平成20年7月8日

　測量法並びに建設コンサルタント登録規程及び地質調査業者登録規程に基づく平成20年３月末現在の国土交通大臣登録業者数を集計し、登録状況をとりまとめましたので、以下にその概要を公表します。

（平成20年３月末現在の登録状況の概要）

１．登録業者数の推移（表－１）

 (1)測量業
　測量法に基づき、昭和36年11月から業者登録を実施。平成20年３月末現在の登録業者数は、13,683業者となり、前年同月末（13,895業者）と比べ212業者の減少となった。(増減率は▲1.5％)　

 (2)建設コンサルタント
　建設コンサルタント登録規程に基づき、昭和39年４月から登録を実施。平成20年３月末現在の登録業者数は、4,042業者となり、前年同月末（4,142業者）と比べて100業者の減少となった。（増減率は▲2.4％）

 (3)地質調査業
　地質調査業者登録規程に基づき、昭和52年10月から登録を実施。平成20年３月末現在の登録業者数は、1,336業者となり、前年同月末（1,376業者）と比べて40業者の減少となった。（増減率は ▲2.9％）

２．資本金階層別登録業者数（表－２）

 (1)測量業
　測量業者の資本金階層別比率は、「個人」が 8.9％、「その他（財団法人・社団法人・協同組合等。以下同じ。)」が 1.5％、会社にあっては、「300万円未満」が1.1％、「300万円以上1,000万円未満」が 31.3％、「1,000万円以上2,000万円未満」が38.6％、「2,000万円以上 5,000万円未満」が 12.8％、「 5,000万円以上１億円未満」が 3.1％、「1億円以上」が 2.6％となっている。
　前年同月末の業者数と比べて、「個人」、「300万円未満」、「1億円以上」の階層では増加し、「5,000万円以上１億円未満」の階層では増減がなく、それ以外の階層では減少した。

 (2)建設コンサルタント
　建設コンサルタントの資本金階層別比率は、「個人」が0.2％、「その他」が2.5％、会社にあっては、「500万円以上1,000万円未満」が1.8％、「1,000万円以上2,000万円未満」が47.0％、「2,000万円以上5,000万円未満」が30.4％、「5,000万円以上１億円未満」が8.9％、「１億円以上」が9.2％となっている。
　前年同月末の業者数と比べて、「その他」、「500万円以上1000万円未満」の階層では増加し、それ以外の階層では減少した。

 (3)地質調査業
　地質調査業者の資本金階層別比率は、「個人」が0.2％、「その他」が0.4％、会社にあっては、「500万円以上1,000万円未満」が1.4％、「1,000万円以上2,000万円未満」が37.0％、「2,000万円以上5,000万円未満」が39.4％、「5,000万円以上１億円未満」が12.6％、「１億円以上」が8.9％となっている。
　前年同月末の業者数と比べて、「その他」の階層では増加し、「個人」、「500万円以上1,000万円未満」の階層では増減がなく、それ以外の階層では減少した。

３．登録業者の都道府県別分布状況（表－３）

 (1)測量業
　　「東京都」が1,138業者 (8.3％)と最も多く、次いで「北海道」1,006業者 (7.4％)、「福岡県」638業者 (4.7％)、「大阪府」604業者 (4.4％)、「神奈川県」548業者 (4.0％)の順になっている。

 (2)建設コンサルタント
　　「東京都」が817業者 (20.2％) と最も多く、次いで「大阪府」308業者 (7.6％)、「北海道」262業者 (6.5％)、「福岡県」179業者(4.4％)、「愛知県」131業者(3.2％)の順になっている。

 (3)地質調査業
　　「東京都」が200業者 (15.0％) と最も多く、次いで「北海道」が89業者 (6.7％)、「大阪府」73業者 (5.5％)、「福岡県」65業者 (4.9％)の順になっている。

４．登録３業種における兼業状況（表－４）

 (1)測量業
　測量業のみを登録している業者数は、10,620業者（77.6%）、２業種（測量業と建設コンサルタント又は測量業と地質調査業）を登録している業者数は、2,276業者(16.6%)、３業種（測量業と建設コンサルタントと地質調査業）を登録している業者数は、787業者(5.8%)となった。
　前年同月末と比べて、測量業のみを登録している業者の構成比が減少し、２業種、３業種を登録している業者の構成比は増加した。

 (2)建設コンサルタント
　建設コンサルタントのみを登録している業者数は、1,005業者（24.9%)、２業種（建設コンサルタントと測量業又は建設コンサルタントと地質調査業）を登録している業者数は、2,250業者（55.7%）、３業種（測量業と建設コンサルタントと地質調査業）を登録している業者数は、787業者(19.5%)となった。
　前年同月末と比べて、建設コンサルタントのみを登録している業者の構成比が減少し、２業種、３業種を登録している業者の構成比は増加した。

 (3)地質調査業
　地質調査業のみを登録している業者数は、381業者（28.5%)、２業種（地質調査業と測量業又は地質調査業と建設コンサルタント）を登録している業者数は、168業者（12.6%）、３業種（測量業と建設コンサルタントと地質調査業）を登録している業者数は、787業者(58.9%)となった。
　前年同月末と比べて、地質調査業のみを登録している業者の構成比及び２業種を登録している業者の構成比は減少し、３業種を登録している業者の構成比は増加した。

５．登録部門数で見る建設コンサルタント登録業者数（表－５）
　　　　　　　　　　　　
　建設コンサルタントの部門登録数（１業者で最大21部門に登録可能）ごとに登録業者数を見ると、１部門のみを登録している業者数は 2,237業者（55.3％）、２部門を登録している業者数は 764業者（18.9％)となっており、両者の業者数で全体の約３／４を占めている。また、３部門を登録している業者数は 348業者(8.6％)、４部門を登録している業者数は221業者（5.5％）となり、５部門以上を登録している業者数の合計は472業者（11.7％）となって全体の約１割を占めている。

６．建設コンサルタント登録業者数の部門登録数（表－６）

　建設コンサルタント登録業者の平成20年３月末の部門登録数は、総数で9,298部門となっており、前年同月末と比べ129部門減少（▲1.4％）した。
　最も登録数が多い部門は「道路」の 1,281(13.8％)であり、次いで｢鋼構造及びコンクリート」の1,063(11.4％)、以下「河川、砂防及び海岸・海洋」の897(9.6％)、「都市計画及び地方計画」の872(9.4％)、「土質及び基礎」の 802(8.6％)となっている。これら上位５部門で4,915(52.9%)となっており全体の過半数を占めている。
    
７．建設コンサルタントの登録部門毎の技術管理者内訳（表－７）

　建設コンサルタント登録における技術管理者の総数は9,298名で、資格の比率は、技術士（「都市計画及び地方計画」部門の一級建築士を含む。）が7,706名（82.9％）、国土交通大臣の認定を受けた者が 1,592名（17.1％）となっている。
国土交通大臣の認定を受けた者の数は、「道路」の407名が最も多く、次いで「河川、砂防及び海岸・海洋」の311名、以下「農業土木」の189名、「下水道」の157名、「鋼構造及びコンクリート」の128名の順になっている。これら上位５部門で1,192名(74.9%)となっており、認定を受けた者の７割を超えている。
　また、認定を受けた者の技術管理者に占める比率を見ると､「河川、砂防及び海岸・海洋」(34.7％)が最も高く、次いで「水産土木」(32.4％)、「道路」（31.8％）、「農業土木」(26.5％）､「森林土木」(22.9％)、「機械」（21.4％)「下水道」(20.7％)の順になっている。