平成20年10月1日

　建設業は、地域経済や雇用の約１割を担い、地域産業の中核として大きな役割を果たしていますが、建設投資の減少、価格競争の激化、資材価格の急騰等の課題に直面しているとともに、最近の不動産業の業況悪化による影響なども受けているところです。特に、今年に入り、多くの雇用を維持してきた地域の有力な建設会社の倒産が相次いでおり、地域経済の疲弊が著しくなってきています。
　このような状況を踏まえ、国土交通省では、地域の建設業の実情、金融機関の融資姿勢の把握等を行うため、８月上旬から９月上旬にかけて、全国９ブロックの建設業協会、加盟会社、地元金融機関等を対象に緊急の実態調査を行いました。
　この度、その調査結果をとりまとめましたので、別添のとおり公表いたします。