厳しい経営環境にある中小・中堅建設企業の経営改善や経営革新の取組みを支援するため、国土交通省では、平成１７年度より、建設企業の皆さんからのお問い合わせや個別・具体的なご相談に対応する「ワンストップサービスセンター事業」を実施してまいりました。

平成２１年度におきましても、本事業を継続して実施し、中小・中堅建設企業の皆さんを引続き支援してまいります。

　　

●事業の概要

（１）中小・中堅建設企業の皆さんからのお問い合わせやご相談に対応する「建設業総合相談受付窓口」（以下、相談受付窓口）を引き続き全国に設置します。

（設置場所）

・国土交通省の各地方整備局等（10ヶ所）

・(社)全国建設業協会（１ヶ所）及び各都道府県の建設業協会（47ヶ所）

・(社)建設産業専門団体連合会（１ヶ所）及びその一部会員団体（30ヶ所）

・(財)建設業振興基金（１ヶ所）

※今年度から、（社）カーテンウォール・防火開口部協会、消防施設工事協会、全国コンクリートカッター工事業協同組合、（社）全日本瓦工事業連盟、（社）日本建築板金協会、（社）日本造園組合連合会の６団体が新たに加わりました。

 

（２）相談を希望される方は、相談受付窓口までお問い合わせください。（相談受付窓口のご連絡先は、以下のアドレスよりご覧いただけます。）

　　＜相談窓口一覧＞ http://www.yoi-kensetsu.com/one-stop/top/window.html

 

（３）相談受付窓口では、ご相談の内容により、以下の通り対応します。

[1]「まずは自社の経営を見直したい」、「新しい事業にチャレンジしたい」、「今後の経営計画を策定したい」など、経営上の個別・具体的な相談を希望される場合は、「建設業経営支援アドバイザー」を派遣します（２回まで無料で派遣）。 　[2]　新しい分野への進出に際して、関連する情報をご希望の場合は、各種資料をご提供します（関連する省庁の情報については、「相談窓口リスト」をご提供するなど、各省庁の相談窓口をご紹介します）。

 

※「建設業経営支援アドバイザー」とは・・・

　（１）「建設業経営支援アドバイザー」（以下、アドバイザー）は、(財)建設業振興基金において登録している中小企業診断士や税理士等の専門家です。

　（２）派遣するアドバイザーについては、ご相談内容に応じて、相談受付窓口の担当者が選定します。

　（３）相談申込受付後、別途アドバイザーより連絡がまいりますので、派遣日時・派遣場所について個別に調整をしてください。

　（４）アドバイザーは、経営診断、経営戦略の立案、事業計画の策定など、建設企業の皆さんの経営上の課題に関するご相談に幅広に対応します。

　（５）アドバイザーによる相談対応は、１事企業につき原則２回まで無料です。

　　※２０年度にご利用いただいた事業者の皆さんも、新たに２回まで無料でご利用いただけます。

 

●事業対象者

　　地域を営業基盤とする中小・中堅建設企業の皆さん

 

●事業開始日

　　平成２１年６月２６日（金）

 

●その他

　　事業内容を分かりやすく説明したパンフレットを準備しています。詳しくは、相談受付窓口までお問い合わせください。また、ワンストップサービスセンター事業のポータルサイトを設けていますのでぜひご覧ください。

　　（ポータルサイト）http://www.yoi-kensetsu.com/one-stop/top/

 

※本件については、北海道開発局、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州の各地方整備局、沖縄総合事務局においても同時発表しています。