平成22年2月9日

１．下請債権保全支援事業の創設

　建設投資の大幅な減少、厳しい金融環境等により、中小・中堅の下請建設業者等は極めて厳しい経営環境に直面していることから、今般、本年１月２８日に成立した平成２１年度第２次補正予算において、下請建設業者等の経営を支えるための金融支援対策として、下請建設業者等の有する債権を保全するための措置が講じられることとなりました。
　この度、上記の予算措置を受け、下請建設業者等の経営及び雇用の安定、連鎖倒産の防止等を図るため、下請建設業者等が元請建設業者に対して有する工事請負代金等に係る債権の支払を保証ファクタリング事業者が保証する場合に、下請建設業者等の保証料負担の軽減及び保証債務の履行のための緊急的なリスク負担の軽減を行う下請債権保全支援事業を実施することとしました。



２．下請資金繰り支援事業の要件緩和

　上記１．の下請債権保全支援事業の実施を踏まえ、平成２１年７月より実施している下請資金繰り支援事業について、対象債権等について要件の緩和を行います。