報道・広報

「建設関連業検討会」報告書の公表について

平成22年4月28日

   我が国経済社会は現在、少子高齢化の進展、人口減少社会の到来、深刻な財政事情を抱えており、建設産業は大きな転換期を迎えています。
   測量業、建設コンサルタント、地質調査業からなる建設関連業においては、これに対応するため、建設関連業検討会(座長:小澤一雅東京大学大学院教授)を立ち上げ、平成20年12月から本年3月までの1年3ヶ月の間に7回の議論を重ねて参りました。

   今般、建設関連業のあり方と、企業、業界、国、発注者といった関係者それぞれの果たすべき役割について、報告書としてとりまとめましたので、公表いたします。

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局建設市場整備課企画専門官 新宅
TEL:03-5253-8111 (内線24813)

ページの先頭に戻る