平成28年3月30日

～平成28年4月からのＩＣＴの全面的な活用に向けて～

１．国土交通省では、ＩＣＴ土工を新年度から全面的に実施します。 ２．このため、土工における調査・測量、設計、施工、検査のプロセスにおいて、現在の紙図面を前提とした基準類を変更し、３次元データによる15の新基準を平成28年4月より導入します。 ３．また、ＩＣＴ土工の活用に必要な経費を計上するための新たな積算基準を導入します。

１．３次元データによる１５の新基準は、以下のとおりです。
＜調査・測量、設計＞
　　［１］　ＵＡＶを用いた公共測量マニュアル（案）【新規】
　　［２］　電子納品要領（工事及び設計）【改訂】
　　［３］　3次元設計データ交換標準（同運用ガイドラインを含む）【新規】
＜施工＞
　　［４］　ＩＣＴの全面的な活用（ＩＣＴ土工）の推進に関する実施方針【新規】
　　［５］　土木工事施工管理基準（案）（出来形管理基準及び規格値）【改訂】
　　［６］　土木工事数量算出要領（案）【改訂】
　　　　　　（施工履歴データによる土工の出来高算出要領（案）【新規】を含む）
　　［７］　土木工事共通仕様書　施工管理関係書類（帳票：出来形合否判定総括表）【新規】
　　［８］　空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理要領（土工編）（案）【新規】
　　［９］　レーザースキャナーを用いた出来形管理要領（土工編）（案）【新規】
＜検査＞
　　［10］　地方整備局土木工事検査技術基準（案）【改訂】
　　［11］　既済部分検査技術基準（案）及び同解説【改訂】
　　［12］　部分払における出来高取扱方法（案）【改訂】
　　［13］　空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）【新規】
　　［14］　レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）【新規】
　　［15］　工事成績評定要領の運用について【改訂】
 
２．ＩＣＴ土工の活用に必要な経費を計上するための新たな積算基準と発注方式は、以下のとおりです。
＜積算基準＞
　　・　ＩＣＴ活用工事積算要領【新規】
＜発注方式＞
　　・　規模の大きい企業を対象とする工事では、ＩＣＴ活用施工を標準化
　　・　地域企業を対象とする工事では、「手上げ方式」（施工者からの提案）を基本
　　・　測量においても「発注者指定方式」と「手上げ方式」を活用、設計は「発注者指定方式」を活用

問い合わせ先 　大臣官房技術調査課　TEL：03-5253-8111　夜間直通：03-5253-8221　FAX：03-5253-1536 　　　（担当）[2]関係、発注方式関係（業務）　　 課長補佐　　　　　　　　　　 永田　耕之（内線22335） 　　　（担当）[5]関係　　　　　　　　　　　　　　　　　課長補佐　　　　　　　　　　 久内　伸夫（内線22357） 　　　（担当）[6]関係　　　　　　　　　　　　　　　　　事業評価・保全企画官　　桝谷　有吾（内線22353） 　　　（担当）[10][11][12][13][14][15]関係　　　 工事監視官　　　　　　　　　山下　眞治（内線22306） 　　　（担当）発注方式関係（工事）　　　　　　　　課長補佐　　　　　　　　　　 竹下　正一（内線22334） 　　　（担当）発注方式関係（業務）　　　　　　　　課長補佐　　　　　　　　　　 神鳥　博俊（内線22352） 　総合政策局公共事業企画調整課　TEL：03-5253-8111　夜間直通：03-5253-8285　FAX：03-5253-1556 　　　（担当）[4][5][6][8][9]、積算基準関係　　　課長補佐　　　　　　　　　　山口　崇　（内線24912） 　国土技術政策総合研究所メンテナンス情報基盤研究室　TEL：029-864-2211　夜間直通：029-864-7416　FAX：029-864-3860 　　　（担当）[3][7]関係　　　　　　　　　　　　　　　主任研究官　　　　　　　　　青山　憲明（内線3822） 　　　（担当）[4][5][6][8][9]、積算基準関係　　 主任研究官　　　　　　　　　近藤　弘嗣（内線3824） 　国土地理院企画部　TEL：029-864-6472　FAX：029-864-1658 　　　（担当）[1]関係　　　　　　　　　　　　　　　　 専門調査官　　　　　　　　　鈴木　弘