令和3年6月18日

国土交通省では、地方公共団体におけるインフラ維持管理を効率化するため、包括的民間委託に着目し、モデル自治体への導入支援等を通じ、導入促進方策の検討を実施してきたところです。 この度、包括的民間委託の導入検討の支援を行う新たなモデル自治体を決定しましたので、お知らせします。

１．概要　　　　
国土交通省では、インフラ維持管理への包括的民間委託の導入促進方策の検討のため、モデル的に導入検討の支援を行う案件の募集を令和3年4月23日から5月21日まで行いました。
外部有識者からなる「社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会 社会資本メンテナンス戦略小委員会 民間活力活用促進ワーキンググループ」（以下、「民間活力活用促進WG」）の意見を踏まえ、応募のあった案件の中から、次のとおり、導入検討の支援を行う地方公共団体を決定しました。
なお、今回の選定自治体での導入支援を通じて得られた知見は、今後の民間活力活用促進ＷＧでの導入促進方策の検討に活用されます。

２．選定自治体
秋田県大館市

３．支援内容　　
民間活力活用促進WGにおいて有識者から助言を頂きながら、包括的民間委託を導入するに際して必要な調査・検討・資料作成等を１～２年間支援予定です。