平成20年6月13日

  流通市場研究会（座長：中川雅之　日本大学経済学部教授）は、学識経験者及び不動産業関係団体の参画を得て、平成１９年８月の設置以来計８回の会合を開催し、不動産流通市場をめぐる環境変化により生じている諸課題への対応について検討を行ってきました。
  今般、検討の中間的取りまとめを行いましたので、お知らせします。
 
【内容の主なポイント】

１．検討の背景、不動産流通に関する制度インフラの見直しの視点
　○より安心安全な不動産取引を求める国民の要請
　　・消費者が必要な情報を適時適確に分かりやすく提供することが重要
　○ストック重視政策の実現に向けた既存住宅流通市場の活性化
　　・少子長寿化社会、人口世帯減少社会到来に向けて市場環境整備が不可欠

２．媒介業者の役割・責任の明確化と信頼性向上
　○「告知書」の活用による売主から買主への情報引継の円滑化
　　・売主しか分からない住宅の履歴などを記入し、紛争を予防
　○「建物検査」（インスペクション。第三者による客観的検査）の普及
　○「価格査定」の充実

３．消費者に対するより適確な情報提供
　○重要事項説明制度の見直し
　　・消費者が実質的に情報の意味を理解することに資する制度に
　　　例：説明書の一定期日前交付、インターネットを利用した書面交付
　○契約後の事情変更（青田売りの場合など）に関する情報提供

　今後、中間的取りまとめに示した基本的方向性に沿って、さらに国土交通省において関係各方面の意見を十分聞きながら最適な制度インフラのあり様について検討を行っていきます。