平成21年10月15日

　わが国不動産投資・流通市場の活性化に向けて、内外の投資家の呼び込みや既存住宅の流通を促進するためには、関連する有用な情報を広く提供していくことが重要です。特にマンション等の住宅投資市場については、オフィス投資市場などに比べ、物件価格、賃料等のデータが不十分で、価格動向等が把握しにくいため投資の障害になっているといった指摘が多くあります。
　そのため、国土交通省では、標記業務を学校法人早稲田大学に委託しておりましたが、今般、本検討業務の報告書を公表することにしましたので、お知らせいたします。
　本検討においては、米国で最も利用されている「Ｓ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数」を参考に、成約価格を利用した住宅価格指数が試作され、当該指数の効果として、[1]精度の高い住宅価格指数を提供できること、[2]住宅市場全体のトレンドを月次で把握できること、[3]日米で住宅価格指数の比較が可能になること、など様々なメリットが確認されており、住宅投資・流通市場の活性化のみならず、指数に連動した新たな金融商品の開発等にも利用が期待されるところです。
　国土交通省としては、本報告書の内容などを参考にしながら、適切な住宅価格指数の早期開発・公表に向けた具体的取り組みが行われるよう、今後も関係機関等と協力しながら進めて参ります。