報道・広報

被災者の住宅確保を進めるための情報ネットワークの設立について
(被災者向け民間賃貸住宅情報コーナー)

平成23年4月28日

 被災者の方々が、民間賃貸住宅に関する情報を入手し、円滑な住宅確保が図られるよう、被災者向けに仲介手数料等の減額措置を行っている賃貸住宅の情報を提供するネットワークを設立しましたのでお知らせいたします。

<国土交通省ホームページ内に情報コーナーを設置>
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/const/sosei_const_fr3_000008.html

◆構成メンバー
 不動産情報ポータルサイトを運営する企業、団体(社名五十音順)
 ・アットホーム(株)
 ・(株)アパマンショップネットワーク
 ・(株)ネクスト
 ・(株)リクルート
 ・(財)不動産流通近代化センター(不動産ジャパン)
 ・国土交通省不動産業課

◆ポータルサイトに掲載されている被災者向け支援物件の概要
 被災者の方々向けに、経済的負担を軽減している物件    計約37万件
               (うち、岩手,宮城,福島に所在する物件 約9700件) 
 ・仲介手数料を減額している物件                約35万件
 ・敷金礼金等の減額を行っている物件             約2万7千件
 ・支援物件を扱う不動産事業者                 約1600社
(同一物件が複数のサイトに掲載されている場合があるため、数字は全て延べ件数です)

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局不動産業課企画専門官 三浦
TEL:03-5253-8111 (内線25113)
国土交通省総合政策局不動産業課課長補佐 佐々木
TEL:03-5253-8111 (内線25128)

ページの先頭に戻る