報道・広報

「行政ニーズに対応した汎用性の高いドローンの利活用等に係る技術検討会」を開催します

令和3年10月12日

国土交通省では、災害復旧・復興支援、被災者の救援・救助、平時での施設点検等の公物管理や地形測量、気象観測等の多種多様な行政ニーズに適切に対応するため、ドローン開発の加速化を支援しつつ、業務執行上必要となるドローンの早期実装や、安全かつ迅速な災害対応、平時における生産性の向上等を目指して、「行政ニーズに対応した汎用性の高いドローンの利活用等に係る技術検討会」を開催致します。

自然災害が頻発化、激甚化する中、被災地における広範囲な情報の把握や初動対応の迅速化、施設の被害状況の迅速かつ正確な情報の把握、更には救援活動のリスク軽減や二次災害の防止等にドローンの利活用が期待されています。
一方、ドローンの利活用にあたっては、天候に大きく左右される、高重量(高ペイロード)の輸送や長時間航行が困難、山間部や海上での通信の途絶といった機能上の課題に加え、実証フィールドの不足等によるドローンの開発遅延、諸外国に比してコスト高、収集データの流出懸念等の課題も抱えているのが現状です。
国土交通省では、行政執行機関として、地方整備局、国土地理院、気象庁、海上保安庁等の組織を擁し、全国レベルで災害復旧・復興支援(TEC-FORCE)、被災者の救援・救助、平時での施設点検等の公物管理や地形測量、気象観測等の多種多様な行政ニーズに対応するため、ドローンの利活用の機会は増大している状況です。反面、耐候性、高ペイロード、長時間航行、低コスト、操作性等に優れたドローンの導入は、未だ困難な状況にあります。
このような中、今般、ドローンの利活用等に係る多種多様な国土交通行政におけるニーズを部局横断的にとりまとめ、直轄現場での実証フィールドの活用も含め、事業者のドローン開発の加速化を支援しつつ、業務執行上に必要となるドローンの早期実装や、安全かつ迅速な災害対応、平時における生産性の向上等を目指して、関係団体と行政機関、有識者も交えた新たな検討会を立ち上げ、情報共有・意見交換等を行うことと致しました。
              記

1.日 時:令和3年10月21日(木)10:00 ~ 12:00
2.場 所:合同庁舎3号館10階 共用会議室(オンライン併用)
3.議事案:[1]昨今のドローンをめぐる現状報告(仮)
       [2]ドローンに係る技術面・運用面での課題の把握
       [3]関係部局からのドローン活用状況報告
       [4]意見交換 等
4.構成員:別紙参照

 ○本検討会は非公開ですが、検討会冒頭のカメラ撮りは可能です。カメラ撮りを希望される方は、当日9:45までに直接開催場所までお越し下さい。
 ○新型コロナ感染症拡大防止の観点から、マスクをご着用頂くとともに、各社原則1名でお願いいたします。また、風邪のような症状がある場合には、参加をお控え願います。
 ○会議資料及び議事概要は、後日、国土交通省ホームページにて公開する予定です。

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

(別紙)構成員名簿(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局技術政策課 斎藤
TEL:03-5253-8111 (内線25-651) 直通 03-5253-8308
国土交通省大臣官房技術調査課 新井
TEL:03-5253-8111 (内線22-345) 直通 03-5253-8125

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