令和7年6月30日

国土交通省では、交通運輸分野における政策課題の解決を目指すため、「交通運輸技術開発推進制度」により技術開発を推進しています。 　今般、令和７年度新規研究課題として４件の採択を決定しました。

　交通運輸技術開発推進制度は、安全安心で快適な交通社会の実現や環境負荷軽減等に資するイノベーティブな技術を発掘から社会実装まで支援する競争的資金制度です。毎年度、交通運輸分野の政策課題の解決に資する研究開発テーマについて研究課題の公募を行い、提案された研究課題の中から優れたものを研究開発業務として委託しています。
　本年度は、「将来的な国外市場開拓の可能性等も見据えた、脱炭素や安全性・生産性向上等、交通運輸分野における社会課題解決に向けた技術研究開発」をテーマに、令和７年３月３日から４月11日まで公募を行い、外部有識者委員会における評価や行政ニーズを踏まえ、一般型^（※１）及び短期実証型^（※２）として以下のとおり新規研究課題の採択を決定しましたのでお知らせいたします。
　なお、本研究課題の概要につきましては、別紙をご覧ください。
 

採択課題名
一般型	環境発電による橋梁の予兆保全システムの研究開発
一般型	港湾における沖待ち解消のためのインセンティブメカニズムの開発
短期実証型	中型エジェクターを搭載した災害対応車両の研究開発
短期実証型	放射性物質の陸上・海上・航空輸送の安全確保のための統一的・合理的な遮蔽・線量評価手法の開発

（※１）一　般　型：概念実証や実現可能性調査で得られた成果等を前提として取組む研究開発のうち、最長３年程度で成果が見込まれるものを対象とする公募枠
（※２）短期実証型：概念実証や実現可能性調査で得られた成果等を前提として取組む研究開発のうち、早期の社会実装が見込まれ（３年以内を目安）、実証事業を計画に含んでいるものを対象とする公募枠