震災復興官民連携支援事業にかかる案件募集について
平成24年4月20日
東日本大震災からの復興に当たっては、公的主体自らの取り組みはもとより、民間の資金、経営能力、技術的能力を最大限活用するための仕組みを導入することが有効であると考えられます。
このため、震災復興に係る官民連携事業を実施しようとする地方公共団体等に対し、官民連携事業導入の検討に要する調査委託費を助成するにあたり、以下の支援事業として案件の募集を行います。
○震災復興官民連携支援事業 【募集期間 平成24年4月20日 ～ 5月25日】
震災復興において官民連携事業を実施しようとする地方公共団体等に対し、官民連携事業導入の検討に要する調査委託費を助成することにより、震災復興における官民連携事業の案件形成を促進します。（地方公共団体等による調査実施への補助）
【参考】
国土交通省では、従来のPFI制度に基づく事業を拡大するとともに、新たなPPP/PFI制度の構築と具体的な案件形成を推進するため、別途、以下の調査・支援事業として案件の募集を行っております。
新たな官民連携事業の導入にあたって検討課題を有する具体的な案件を広く募集し、それらを題材として国土交通省が調査・検討を行うことで、新たな官民連携事業の普及促進を図るものです。（国土交通省による調査実施）
[2] 先導的官民連携支援事業 【募集期間 平成24年3月12日 ～ 4月20日】
地方公共団体等に対し、官民連携事業導入の検討に要する調査委託費を助成することにより、先導的な官民連携事業の事例となる案件の形成を推進するものです。（地方公共団体等による調査実施への補助）
添付資料
震災復興官民連携支援事業 概要（PDF形式：94.4KB）
震災復興官民連携支援事業 募集要領（PDF形式：167KB）
震災復興官民連携支援事業 様式１（PPT形式：63.8KB）
震災復興官民連携支援事業 様式２，３（Excel形式：40.5KB）
震災復興官民連携支援事業補助金交付要綱（PDF形式：133KB）
お問い合わせ先
- ○震災復興官民連携支援事業に関して
復興庁（予算会計担当） 日下部、塚田 - TEL：（03）5545-7417 （内線1114）
- ○震災復興官民連携支援事業、官民連携事業の推進に関する検討調査及び先導的官民連携支援事業に関して
復興庁統括官付併任（国土交通省総合政策局官民連携政策課） 鈴木、榎本、曽我 - TEL：（03）5253-8111 （内線24224、24226） 直通 （03）5253-8981
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