先導的な官民連携事業の事例となる案件の形成を推進するため、地方公共団体等に対し官民連携事業導入の検討に要する調査委託費を助成する先導的官民連携支援事業（地方公共団体等による調査実施への補助）について、平成２４年３月１２日から４月２０日までの間に案件を募集したところ、２６件の応募がありました。
　外部有識者からなる官民連携事業推進検討委員会の意見を踏まえ、別紙のとおり、１２件を選定しましたのでお知らせいたします。

　なお、官民連携事業の推進に関する検討調査（国土交通省による調査実施）については、上記とは別に、応募のあった案件を基に、今後、国土交通省における検討課題を設定の上、調査を実施して参ります。

　また、先導的官民連携支援事業及び官民連携事業の推進に関する検討調査の案件募集については、8月に第2次の案件募集を行う予定としています。