平成25年4月22日

　国土交通省では、従来のPFI制度に基づく事業を拡大するとともに、新たなPPP/PFI制度の構築と具体的な案件形成を推進しています。
　具体的には、官民連携案件を募集し、外部有識者からなる第３者委員会の意見を踏まえ、官民連携事業導入の検討に要する地方公共団体等の調査委託費への助成や新たな官民連携事業の導入等を目的とした調査・検討を実施しています。平成24年度に実施した調査のうち、主な事例は以下のとおりです。
 
１．官民連携事業の推進に関する検討調査　（国土交通省による調査実施）
・官民連携事業における民間資金調達の円滑化に向けた手法検討業務
　　官民連携事業の実施に必要な資金を、民間事業者が円滑に調達するための課題の調査。
・公共施設等運営権制度の活用に係る検討業務
　　公共施設等運営権制度を活用する際の会計・税務、契約等における課題の調査。
・官民連携事業における付帯事業収益の有効活用方策検討業務
　　官民連携事業の付帯事業の収益を有効活用した公共施設の整備・運営手法の調査。
 
２．先導的官民連携支援事業　（地方公共団体等による調査実施への補助）
・深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業民活手法検討調査　：　鎌倉市（神奈川県）
　　鎌倉市深沢地区の土地区画整理事業に伴う公共施設整備事業や周辺一体的まちづくり等の包括マネジメントに係る官民連携手法の調査。
・富士山静岡空港運営改善検討調査　：　静岡県
　　富士山静岡空港への公共施設等運営権の導入可能性の調査。
・名古屋駅周辺地下公共空間整備に係る官民連携検討調査　：　名古屋市（愛知県）
　　官民連携による名古屋駅の地下公共空間の整備・維持管理における官民連携手法の調査。
・公共施設インフラ管理地図・調書の共同整備・運営事業調査　：　三重県市町総合事務組合
　　三重県内の公共施設の管理地図・調書データの整備・運営事業における官民連携手法の調査。
・官民連携による下水汚泥・再生水の有効活用事業　：　いちき串木野市（鹿児島県）
　　西薩中核工業団地内における下水汚泥及び再生水の有効活用事業における官民連携手法の調査。
 
３．震災復興官民連携支援事業　（地方公共団体等による調査実施への補助）
・地域特性を踏まえた官民連携による災害公営住宅の整備に係る検討調査　：　田野畑村（岩手県）
　　田野畑村における地域材を活用した災害公営住宅整備における官民連携手法の調査。
・官民連携による小規模防災集団移転促進事業（気仙沼方式）実現化調査　：　気仙沼市（宮城県）
     気仙沼市の小規模な低未利用地を活用した防災集団移転事業における官民連携手法の調査。