平成27年9月2日
先導的な官民連携事業の事例となる案件の形成等を推進するため、地方公共団体等に対し、官民連携事業の導入や実施に向けた検討に要する調査委託費を助成する先導的官民連携支援事業について、平成27年6月18日から7月24日までの間に案件を募集したところ、23件の応募がありました。
外部有識者からなる官民連携事業推進検討委員会の意見を踏まえ、別紙のとおり10件を選定しますのでお知らせします。
また、官民連携事業の推進に関する検討調査(国土交通省による調査)については、応募のあった案件をもとに、今後、国土交通省において検討課題を設定し調査を実施してまいります。
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