平成28年3月2日

　国土交通省では、経済財政運営と改革の基本方針2015（平成27年６月30日閣議決定）、日本再興戦略改訂2015（平成27年６月30日閣議決定）、PPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプラン（平成25年６月６日民間資金等活用事業推進会議決定）等を踏まえ、財政状況が厳しさを増す中で、インフラの老朽化対策や大規模災害に備える防災・減災対策等の課題に取り組みつつ、真に必要な社会資本の整備・維持更新を的確に進めるため、新たな官民連携事業に係る具体的な案件の形成等を推進しています。
　このため、官民連携事業の導入や実施に向けた検討に要する地方公共団体等の調査委託費への助成を実施しています。
　このたび、平成28年度の助成を実施するにあたり、以下のとおり案件募集（第１次）を行います。

［１］先導的官民連携支援事業　【募集期間　平成28年３月２日 ～ ４月13日】
　先導的な官民連携事業を実施しようとする地方公共団体等に対し、下記（イ）又は（ロ）に係る業務に要する調査委託費を助成することにより、官民連携事業の案件形成を促進するものです。
　（イ）事業手法検討支援型　：　施設の種類、事業規模、事業類型、事業方式等の面で先導的な官民連携事業の導入や実施に向けた検討のための調査
　（ロ）情報整備支援型　：　先導的な官民連携事業の導入判断等に必要な情報の整備等のための調査