平成28年6月3日
国土交通省では、PPP/PFI推進アクションプラン(平成28年5月18日民間資金等活用事業推進会議決定)等を踏まえ、新たな官民連携事業に係る具体的な案件の形成等を推進しています。
このため、官民連携事業の導入や実施に向けた検討に要する地方公共団体等の調査委託費への助成を実施しています。
このたび、平成28年度の助成を実施するにあたり、以下のとおり案件募集(第2次)を行います。
[1]先導的官民連携支援事業 【募集期間 平成28年6月3日~6月24日】
先導的な官民連携事業を実施しようとする地方公共団体等に対し、下記(イ)に係る業務に要する調査委託費を助成することにより、官民
連携事業の案件形成を促進するものです。
(イ)事業手法検討支援型 : 施設の種類、事業規模、事業類型、事業方式等の面で先導的な官民連携事業の導入や実施に向けた検討の
ための調査
※第2次募集では、第1次募集で行った(ロ)情報整備支援型の募集は行いません。
平成28年度 PPP/PFI推進のための案件募集(第2次)について
別添資料1 PPP/PFI事業の類型について
別添資料2 重点推進分野について
別添資料3 官民連携インフラファンドの概要
別添資料4 PPP/PFI推進アクションプラン概要
[1]先導的官民連携支援事業
先導的官民連携支援事業(第2次) 概要
先導的官民連携支援事業(第2次) 募集要領
(イ)事業手法検討支援型
先導的官民連携支援事業((イ)事業手法検討支援型) 様式1
先導的官民連携支援事業((イ)事業手法検討支援型) 様式2,3,4,5,申請書
先導的官民連携支援事業補助金交付要綱
[2]震災復興官民連携支援事業
震災復興官民連携支援事業(第2次) 概要
震災復興官民連携支援事業(第2次) 募集要領
震災復興官民連携支援事業(第2次) 様式1
震災復興官民連携支援事業(第2次) 様式2,3,申請書
震災復興官民連携支援事業補助金交付要綱
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