平成29年2月27日

　国土交通省では、「PPP協定（Ⅱ）」を締結いただけるパートナーの公募を予定しております。
　公募に先立って、「PPP協定（Ⅱ）」の内容の一層の充実を図るべく、官民対話を実施します。PPP/PFIに関心のある民間事業者からのご応募をお待ちしております。

　厳しい財政状況の中、民間の資金・知恵等を活用し、真に必要な社会資本の整備・維持管理・更新を着実に実施するとともに、民間の事業機会の拡大による経済成長を実現していくため、PPP/PFIの推進を図っています。
　PPP協定（Ⅱ）は、PPP/PFIの推進自体に際しても、民間の開催するセミナー等を活用しつつ、予算以外も含めた行政の資源を活用して民間の取組を後押しすること（＝PPP）により、より効果的かつ効率的な施策の実施を図ることを目的としております。
　今般、PPP協定（Ⅱ）の内容の一層の充実を図るべく、国がパートナー（民間事業者）に求めるもの、パートナーから国、地方公共団体に提供できるものについて、率直な意見交換・意向把握を行うため、次のとおり、官民対話を実施することといたしましたので、お知らせします。
　PPP/PFIに関心のある民間事業者からのご応募をお待ちしております。


■官民対話の実施
（1）日時・場所
　　2月28日（火）から3月8日（水）の間 ※30分～1時間程度（個別に調整）
　　国土交通省総合政策局官民連携政策課（東京都千代田区霞が関2-1-3 中央合同庁舎3号館3階）
（2）対象者
　　民間事業者
（3）対話の内容及び実施方法
　　別紙「協定の内容（案）」を前提に、主に以下の項目について、ご意見・ご提案をお聞かせください。
　　○ パートナーとして、当課に提供を求めるもの
　　○ パートナーとして、当課、地方公共団体に提供できるもの
 
■申込方法（事前申込制）
　3月3日(水)までに、様式「申込用紙」に必要事項を記載のうえ、下記「問い合わせ先」のE-mailあて提出をお願いします。
 
■留意事項
　官民対話終了後、1～2週間後を目処に、PPP協定（Ⅱ）の公募を開始します。