平成29年3月1日

　国土交通省では、官民連携事業の導入や実施に向けた検討に要する地方公共団体等の調査委託費への助成、及び、地域における官民連携事業の関係者間の連携強化・人材育成・官民対話等を行う産官学金で構成された地域プラットフォーム形成の支援を実施するため、本日３月１日（水）より４月12日（水）までの間、以下のとおり案件募集（第１次）を行います。

　国土交通省では、経済財政運営と改革の基本方針2016（平成28年６月２日閣議決定）、日本再興戦略改訂2016（平成28年６月２日閣議決定）、PPP/PFI推進アクションプラン（平成28年５月18日民間資金等活用事業推進会議決定）等を踏まえ、厳しい財政状況の中、民間の資金・知恵等を活用し、真に必要な社会資本の整備・維持管理・更新を着実に実施するとともに、民間の事業機会の拡大による経済成長を実現していくため、官民連携事業を積極的に推進しています。
　このたび、地方公共団体等に対し官民連携事業の導入や実施に関する支援を実施することとしましたので、以下のとおり案件募集（第１次）を行います。


[1]先導的官民連携支援事業　【募集期間　平成29年３月１日 ～ ４月12日】
　先導的な官民連携事業を実施しようとする地方公共団体等に対し、下記（イ）又は（ロ）に係る業務に要する調査委託費を助成することにより、官民連携事業の案件形成を促進するものです。
　（イ）事業手法検討支援型　：　施設の種類、事業規模、事業類型、事業方式等の面で先導的な官民連携事業の導入や実施に向けた検討のための調査
　（ロ）情報整備支援型　：　先導的な官民連携事業の導入判断等に必要な情報の整備等のための調査

　（ロ）普及啓発型 ：　１年目はセミナー等を実施することにより、エリアにおけるＰＰＰ／ＰＦＩの普及啓発を推進。２年目以降、具体的な個別事業の案件形成を推進しながら、地域プラットフォームを形成。
　（ハ)地域連携型 ： 特定テーマを設定の上、そのテーマに関心のある複数の地方公共団体等が地域で連携し、そのテーマにかかる事業の案件形成を推進しながら、地域プラットフォームを形成。   
 
（注1）　今回募集は、平成29年度予算の成立を前提に行うものであり、国会における予算審議の状況によっては、調査・検討及び助成事業の内容等を変更する場合があります。
（注2）　[1]、[2] ともに、第２次募集を行う予定としています。