平成29年7月20日

　国土交通省では、地方公共団体等に対し官民連携事業の導入や実施に向けた検討に要する調査委託費の助成を実施しています。
　平成28年度は、先導的官民連携支援事業により24件、震災復興官民連携支援事業により5件に対して助成を行いました。
　今般、調査結果をとりまとめましたので、公表します。

[1]先導的官民連携支援事業
　先導的な官民連携事業を実施しようとする地方公共団体等に対し、下記（イ）又は（ロ）に係る業務に要する調査委託費を助成することにより、官民連携事業の案件形成を促進するものです。平成28年度には、24の案件【別紙参照】に対して助成を行いました。
　（イ）事業手法検討支援型　：　施設の種類、事業規模、事業類型、事業方式等の面で先導的な官民連携事業の導入や実施に向けた検討のための調査
　（ロ）情報整備支援型　：　先導的な官民連携事業の導入判断等に必要な情報の整備等のための調査

[2]震災復興官民連携支援事業
　東日本大震災に関する震災復興において官民連携事業を実施しようとする地方公共団体等に対し、官民連携事業の導入や実施に向けた検討に要する調査委託費を助成することにより、震災復興における官民連携事業の案件形成を促進するものです。平成28年度には、5の案件【別紙参照】に対して助成を行いました。

※調査結果は以下のURLに掲載しています。
（http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/sosei_kanminrenkei_tk1_000016.html）