平成30年5月29日

国土交通省では、地方公共団体等における先導的な官民連携事業（PPP/PFI）の導入や実施に向けた検討を支援する「先導的官民連携支援事業」について、昨年度支援した25件（別紙参照）の調査結果をとりまとめました。
PPP/PFIを検討する他の地方公共団体等の参考となるよう、各支援案件における事業発案に至った経緯や目的、事業採算性、今後の事業の進め方などについて、それぞれ調査結果（概要、報告書）としてとりまとめ、国土交通省ホームページに掲載しております。


先導的官民連携支援事業
先導的な官民連携事業を実施しようとする地方公共団体等に対し、下記（イ）又は（ロ）に係る業務に要する調査委託費を助成することにより、官民連携事業の案件形成を促進するものです。
（イ）事業手法検討支援型
　　施設の種類、事業規模、事業類型、事業方式等の面で先導的な官民連携事業の導入や実施に向けた検討のための調査
（ロ）情報整備支援型
　　先導的な官民連携事業の導入判断等に必要な情報の整備等のための調査
 
平成29年度の調査結果（概要、報告書）は、以下の国土交通省ホームページに掲載しておりますので、ご覧ください。
国土交通省ホームページ
（http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/sosei_kanminrenkei_tk1_000031.html）