令和元年5月29日

　国土交通省では、地方公共団体等における官民連携事業の導入に関する取組みを支援するため、「先導的官民連携支援事業」、「官民連携モデル形成支援」及び「専門家派遣によるハンズオン支援」を実施しています。
　この度、令和元年度第１次の支援先を決定致しました。

 

○国土交通省では、官民連携事業（ＰＰＰ／ＰＦＩ）を積極的に推進するため、地方公共団体等に対する官民連携事業の導入や実施に関する支援を行う「先導的官民連携支援事業」、「官民連携モデル形成支援」及び「専門家派遣によるハンズオン支援」の３つの支援を実施しております。（概要は、別紙１参照）

 

○支援案件の募集を、平成31年３月４日から４月12日まで（専門家派遣によるハンズオン支援については令和元年5月14日まで）行い、外部有識者からなる「官民連携事業推進検討委員会」の意見を踏まえ、応募のあった案件の中から、別紙２のとおり、採択案件を決定しました。

 

○なお、第２次募集として、「先導的官民連携支援事業」については、令和元年７月5日まで支援案件を募集しております。（別紙３参照）

（「官民連携モデル形成支援」及び「専門家派遣によるハンズオン支援」の第２次募集はございません。）

 

（応募状況） 　
　[1]先導的官民連携支援事業　　　　　　  応募１６件、採択１０件（（イ）型９件、（ロ）型１件） 　
　[2]官民連携モデル形成支援　　　　　　  応募１０件、採択　２件 　
　[3]専門家派遣によるハンズオン支援　　応募　４件、採択　４件

 

＊過年度の支援案件については以下ＵＲＬをご参照ください。

　（http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/sosei_kanminrenkei_tk1_000014.html）