令和元年8月1日
国土交通省では、地方公共団体等における官民連携事業の導入に関する取組を支援するため、「先導的官民連携支援事業」を実施しています。
この度、令和元年度第2次の支援先を決定しました。
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国土交通省では、官民連携事業(PPP/PFI)を積極的に推進するため、地方公共団体等における官民連携事業の導入に関する取組に対して支援を行う「先導的官民連携支援事業」を実施しております。(概要は、別紙1参照)
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支援案件の募集を令和元年5月15日から7月5日まで行い、外部有識者からなる「官民連携事業推進検討委員会」の意見を踏まえ、応募のあった案件の中から、別紙2のとおり、採択案件を決定しました。
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なお、第3次募集として、「先導的官民連携支援事業」の(ロ)情報整備支援型について、令和元年8月9日まで支援案件を募集しております。(別紙3参照)
((イ)事業手法検討支援型の第3次募集はございません。)
(http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000113.html)
(応募状況)
先導的官民連携支援事業 応募28件、採択18件((イ)型16件、(ロ)型2件)
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過年度の支援案件については以下URLをご参照ください。
(http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/sosei_kanminrenkei_tk1_000014.html)
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