報道・広報

令和2年度 PPP/PFI推進のための案件募集開始(第1次)
~地方公共団体における官民連携事業の導入に関する取組を支援します!~

令和2年3月11日

国土交通省では、地方公共団体における官民連携事業の導入に関する取組を支援するため、「専門家派遣によるハンズオン支援」、「インフラの維持管理に係る官民連携事業の導入検討支援」について、本日から、支援対象案件の募集を開始します。

1.令和2年度 官民連携事業の導入に係る支援  ※詳細は別紙参照

(1)専門家派遣によるハンズオン支援

国土交通省が委託契約したコンサルタントを専門家として地方公共団体に派遣し、地方公共団体職員が自ら行うサウンディング等の準備・実施、事業スキームの具体化、公募書類作成等事業化に向けて必要な手続きを支援します。

(2)インフラの維持管理に係る官民連携事業の導入検討支援

国土交通省が委託契約したコンサルタントを地方公共団体に派遣し、インフラの維持管理分野に係る官民連携事業の導入可能性、導入に際しての課題とその対応方針等の検討を支援します。

2.募集期間 :令和2年3月11日(水) ~ 4月13日(月) ※14時必着

3.そ の 他

・今回の募集は、令和2年度予算の成立を前提に行うものであり、国会における予算審議の状況によっては、内容等を変更する場合があります。

・募集要領、応募様式など詳細については、以下のURLをご確認ください。

(1)専門家派遣によるハンズオン支援

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/sosei_kanminrenkei_fr1_000056.html

(2)インフラの維持管理に係る官民連携事業の導入検討支援

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/sosei_kanminrenkei_fr1_000070.html

お問い合わせ先

国土交通省 総合政策局 社会資本整備政策課 山下、宮本、井上
TEL:03-5253-8111 (内線26522、26523、26532) 直通 03-5253-8981 FAX:03-5253-1548

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