令和２年度 PPP/PFIに関する支援対象の決定について（第２次）
令和2年7月22日
国土交通省では、地方公共団体等における官民連携事業の導入に関する取組を支援するため、「先導的官民連携支援事業」及び「インフラ維持管理に係る官民連携事業の導入検討支援」を実施しています。
この度、令和２年度第２次の支援先を決定しました。
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国土交通省では、官民連携事業を積極的に推進するため、地方公共団体等における官民連携事業の導入検討や実施に対する支援を行う「先導的官民連携支援事業」及び「インフラ維持管理に係る官民連携事業の導入検討支援」の２つの支援を実施しています。
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支援案件の募集を令和２年５月１５日から６月２５日まで行い、外部有識者からなる「官民連携事業推進検討委員会」の意見を踏まえ、応募のあった案件の中から、別紙のとおり、採択案件を決定しました。
（応募状況）
➀ 先導的官民連携支援事業
応募１２件、採択８件
➁ インフラ維持管理に係る官民連携事業の導入検討支援
応募 ４件、採択１件
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過年度の支援案件については以下ＵＲＬを御参照ください。
（https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/sosei_kanminrenkei_tk1_000014.html）
お問い合わせ先
- 国土交通省 総合政策局 社会資本整備政策課 ➀ ・・・貴田、長谷川 ➁ ・・・飯塚、宮本、井上
- TEL：０３－５２５３－８１１１ （内線➀２４２２４、２４２１８ ➁ ２６５２２、２６５２３、２６５３２） 直通 ０３－５２５３－８９８１ FAX：０３－５２５３－１５４８
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