報道・広報

令和5年度 PPP/PFIに関する支援対象の決定(第2次)について

令和5年6月26日

国土交通省では、地方公共団体等における官民連携事業の導入に関する取組を支援するため、「先導的官民連携支援事業」を実施しています。

この度、令和5年度第2次の支援先を決定しました。

国土交通省では、官民連携事業を積極的に推進するため、地方公共団体等における官民連携事業の導入検討や実施に対する支援を行う「先導的官民連携支援事業」を実施しています。

支援案件の募集を、令和5年4月17日から5月23日まで行い、外部有識者からなる「官民連携事業推進検討委員会」の意見を踏まえ、応募のあった案件の中から、別紙のとおり、採択案件を決定しました。

 

(応募状況)

先導的官民連携支援事業

応募14件、採択6件

過年度の「先導的官民連携支援事業」支援案件については以下URLを御参照ください。

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/sosei_kanminrenkei_tk1_000014.html

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

別紙1(PDF形式)PDF形式

別紙2(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局社会資本整備政策課 岩瀬、前川、夜久
TEL:03-5253-8111 (内線24224、24218、24226) 直通 03-5253-8981

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