PPP/PFI事業スキーム案の検討、サウンディング等の準備・実施、事業スキームの具体化、公募書類作成等、PPP/PFIの事業化に向けた必要な手続き等を地方公共団体職員自ら実施している事例も出てきています。今般、地方公共団体職員のみでPPP/PFIを検討する際のノウハウや知識の提供を目的に、全国の地方公共団体職員を対象とするウェビナーを令和５年９月26日に開催します。

ウェビナーでは、PPP/PFIの概要や事業の進め方等に関する説明、地方公共団体職員の方からの事例発表を行います。PPP/PFI事業にご関心のある地方公共団体職員の皆様や、PPP/PFI事業実施の経験がない中小規模の地方公共団体職員の皆様等、幅広いご参加をお待ちしております。

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PPP/PFIに関心を有する地方公共団体職員の裾野を広げることを目的に、「地方公共団体職員自らの手でPPP/PFIの事業化手続きに取り組むポイント」を９月26日（火）に開催します。

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当日は、PPP/PFIの概要等の基礎的な話に加えて、これまで専門家派遣によるハンズオン支援にて調査を実施した地方公共団体から、実際に実施したPPP/PFI事業について、検討時の留意点等についてご講演いただきます。PPP/PFI事業に取り組みたいと考えている地方公共団体の皆様のご参加をお待ちしています。

【問い合わせ先】

《参加申込みについて》パシフィックコンサルタンツ株式会社（担当：小池、野村）

E-mail: hands-on-webinar@tk.pacific.co.jp　、TEL: 03-6777-3828

《取組について》国土交通省総合政策局社会資本整備政策課　大西、渡邉、森下

E-Mail: hqt-kanmin_renkei@gxb.mlit.go.jp　、TEL：03-5253-8111（内26522,26532）、03-5253-8981（直）