令和6年4月4日
令和6年度に国土交通省とPPP協定を締結する民間事業者(「協定パートナー」)を選定しましたので、発表します。国土交通省は民間のPPP/PFI推進に係る取組を後押しすることにより、地方公共団体におけるPPP/PFIの一層の推進を図っていきます。
■ PPP協定について
平成28年度より民間事業者と「PPP協定」を締結し、毎年度協定パートナーとなる民間事業者を選定しています。令和6年度の協定パートナーには、地方公共団体職員・地域企業向けのセミナーの開催、PPP/PFI関連情報の提供、個別相談の実施、データベースの提供をしていただきます。
■ 協定パートナー(詳細は別紙参照)
・セミナーパートナー
: 8社
・金融機関パートナー
: 15社
・個別相談パートナー
: 49社
・データベースパートナー
: 3社
■ 国土交通省の支援
国土交通省は、協定パートナーの活動の広報や協定パートナーへの情報提供、協定パートナー主催セミナーへの職員派遣等を実施します。
■ 協定期間
2024年4月1日~2025年3月31日
■ その他
・各協定パートナーの取組は以下HPに順次掲載していきます。
・URL:https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/1-6-1.html
報道発表資料+別紙(PDF形式)
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