報道・広報

新たに23社の民間事業者を国土交通省PPPパートナーに認定!
~PPPパートナーと連携し、効率的かつ効果的にPPP/PFIを推進~

令和8年5月29日

この度、「国土交通省 PPP パートナー」(データベースパートナー、セミナーパートナー、 金融機関パートナー及び個別相談パートナー)として、新たに23社を認定しました。

国土交通省は、PPP/PFI 推進に係る民間事業者の取組を後押しすることにより、地方公共団体における PPP/PFI の一層の推進を図っていきます。

※PPP/PFIに取り組む民間企業等の活動の充実・発展に資するとともに、その知見等をPPP/PFIの普及・啓発等の効率的かつ効果的な推進に向けて活用することを通じて、PPP/PFIに関する施策と民間企業等の取組の相乗的な発展を図ることを目的とした制度。


1.国土交通省PPPパートナーの認定結果

令和8年4月17日(金)から令和8年5月15日(金)まで募集した国土交通省PPPパートナーについて、下記の通り、認定しました(詳細は別紙参照)。
 

  新規 (参考)累計
データベースパートナー       0社       3社
セミナーパートナー       1社       9社
金融機関パートナー       2社      17社
個別相談パートナー      20社      80社
合計      23社
    109社   
(102社)※
※7社は、データベースパートナー、セミナーパートナー、個別相談パートナーにおいて重複して認定

2.認定期間

令和8年6月1日(月)~令和10年5月31日(水)

3.その他

各国土交通省PPPパートナーの取組の詳細は、以下 のHP に順次掲載していきます。

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/1-6-1.html

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

別紙(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省 総合政策局 社会資本整備政策課 小林、石井
TEL:03-5253-8111 (内線24224、24226) 直通 03-5253-8981 E-mail:hqt-PPP_PFIΣgxb.mlit.go.jp(※メール送付の際は「Σ」を「@」に変えてください。)

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