報道・広報

「スモールコンセッション形成推進事業」派遣専門家を選定!
~官民連携による遊休公的施設の利活用に向けた支援を開始~

令和8年6月18日

国土交通省では、官民が連携して遊休公的施設の活用を図るスモールコンセッションを推進しており、プロジェクトの初期段階における様々な課題の解決をサポートする「スモールコンセッション形成推進事業」を実施しています。

この度、先般選定した9つの調査に対し、地方公共団体に派遣する専門家(民間事業者)を選定し、遊休公的施設の利活用に向けた支援を開始します。

専門家を派遣する地方公共団体及び派遣する専門家【別添1】

施設用途 地方公共団体(遊休公的施設) 選定事業者
古民家 栃木県 上三川町(旧生沼家住宅) 合同会社swan
静岡県 磐田市(旧津倉家) 静銀経営コンサルティング株式会社
京都府 京都市(旧今村家住宅) 株式会社エンジョイワークス
奈良県 斑鳩町(安田家住宅) 一般社団法人創造遺産機構
学校 静岡県 磐田市(旧岩田小学校) Amame Associate Japan株式会社
山口県、山口県 宇部市(旧宇部西高等学校) 株式会社日建設計総合研究所
複数施設 青森県 弘前市(旧弘前偕行社、旧藤田家住宅) 風のヘリテージ株式会社・
合同会社コトプレイス 共同体
岡山県 美作市(美作歴史資料館、女性活動推進センター) 日本工営都市空間株式会社
徳島県 美波町(日和佐城、城山交流拠点施設) 株式会社ブレインファーム

※「スモールコンセッション形成推進事業」の概要は【別添2】をご参照ください。

※過年度の「スモールコンセッション形成推進事業」の取組については以下URLをご参照ください。

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/1-7-5_00011.html

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

別添1(PDF形式)PDF形式

別添2(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省 総合政策局 社会資本整備政策課 大川、髙橋、中村
TEL:03-5253-8111 (内線26522、26523、26532) 直通 03-5253-8981 E-mail:hqt-smcn_keisei Σ gxb.mlit.go.jp(※メール送付の際は「Σ」を「@」に変えてください。)

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