平成24年4月27日

　少子高齢化社会に向けて、平常時並びに災害時の両面において、ICT(Information and　Communication Technology:情報通信技術)等を活用し、高齢者、障がい者をはじめ、誰もが必要に応じ、移動に関する情報を入手し、積極的に活動できるバリアフリー環境の構築をソフト施策の面から推進することが不可欠です。
　「ユニバーサル社会に対応した歩行者移動支援に関する現地事業」は、歩行者移動支援システムを用いた本格的なサービス展開に向け、多様な位置特定技術や場所情報コード等を活用しながら、継続的にサービス提供を行うビジネスモデルの構築を含めた一連の取組について、地方公共団体を含む実施協議会に対して支援を行うものです。
　「平成24年度ユニバーサル社会に対応した歩行者移動支援に関する現地事業」の事業実施箇所について、3月23日から4月13日まで提案書を募集し、4月20日に有識者からなる「第１回歩行者移動支援有識者委員会」で、ご意見、ご助言をいただき、それを踏まえ、今年度の実施箇所を選定しましたのでお知らせします。


　（実施箇所の選定結果）
　　１．北海道旭川市（カムイ大雪バリアフリー推進協議会）
　　２．福島県いわき市（社団法人いわき観光まちづくりビューロー）
　　３．群馬県渋川市（渋川地区観光特別宣伝協議会）
　　４．三重県伊勢市（伊勢・旅バリフォン開発協議会）
　　５．奈良県高市郡明日香村（明日香まるごと博物館づくり推進協議会）