平成27年4月17日

〇国土交通省では、高齢者やChallenged（障害者）、外国人旅行者なども含め、誰もが必要に応じて移動に関する
　情報を入手し、積極的に活動ができるユニバーサル社会の構築に向け、ICT（情報通信技術）を活用した歩行者
　移動支援の取組を推進しています。折しも、２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催が決定
　されたところであり、これを当面の目標に据え、産官学が連携してICTを活用した歩行者移動支援サービスの
　一層の普及促進を図っていく必要があります。

〇このため、平成２６年６月に設立した「ICTを活用した歩行者移動支援の普及促進検討委員会」（主宰：
　国土交通技監、座長：坂村健東京大学大学院教授、委員：別添１）において、今後の普及促進を図るために必要
　な事項を検討いただき、このたび提言をとりまとめていただきました。

〇提言は、オープンデータの必要性や可能性、オープンデータによる歩行者移動支援サービスの普及促進に向けた
　国を始め関係者の果たすべき役割等の内容で構成されています。（提言のポイント：別添２、提言：別添３）

〇いただいた提言を踏まえ、国土交通省では、国等が保有する歩行者移動支援に資するデータを率先して積極的に
　公開するなど、歩行者移動支援施策の普及促進に向け取組を進めてまいります。また、市町村向けのオープン
　データ環境における歩行者移動支援の普及促進に向けたガイドラインの策定・公表も予定しています。