平成27年7月21日
~国土交通省が保有する約5万件のデータからスタート~
〇2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会も控え、国土交通省では、訪日外国人旅行者や高齢者や
障害者なども含め誰もがストレスなく自由に活動ができるユニバーサル社会の構築に向け、ICT(情報通信技術)
を活用した歩行者移動支援サービスの普及促進を図っています。
〇昨年度設立した「ICTを活用した歩行者移動支援の普及促進検討委員会」(参考1)において今年4月にとりまとめ
られた提言(参考2:提言のポイント、提言URL http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo23_hh_000046.html)を
踏まえ、国土交通省では移動に資するデータのオープンデータ化等の取組を進めてきました。
〇今回、その第一弾として「歩行者移動支援に関するデータサイト」(別添1)を開設し、鉄道駅等の旅客施設や
不特定多数の者が利用する建築物のバリアフリーに関するデータ(約7千件)、無料公衆無線LANスポット
(約4.2万件)に関するデータ等、国土交通省が保有する別添2に示すデータ約5万件を率先して公開することとしました。
〇2020年に向けて、オープンデータを活用した多様なサービスが民間の様々な主体によって展開されている状況を
目指していきます。(別添3参照)
〇今後、他省庁や地方公共団体、民間団体等が保有するデータについても、各方面からご協力をいただきながら、
オープンデータ化を図っていく予定です。
〇併せて、オープンデータを活用した歩行者移動支援サービスの取組の手順などについて解説する市町村向けの
ガイドラインも公表する予定です。
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