平成29年7月7日
ICT を活用した歩行者移動支援の普及促進を図るため、「オープンデータを活用した歩行者移動支援サービスに関する現地事業」
(以下、現地事業)の公募を本日より8月18日(金)まで実施いたします。
現地事業では、市区町村におけるプロジェクトの展開を図るための普及方策を検討します。
国土交通省では、ユニバーサル社会の構築に向けて、例えば、車いすの方が通行できるバリアフリールートをスマートフォンを通じて
ナビゲーションする等、ICT を活用した歩行者移動支援サービスの普及展開を推進しています。
このようなサービスの実現に不可欠なバリアフリーに関する情報について、「オープンデータの考え方」を取り入れ、既存のデータや
収集したデータをオープンデータ化することにより、民間事業者等がそれらデータを活用して多様なサービスを創出できる環境づくりに
取り組んでいます。
このたび、市区町村における歩行者移動支援サービスの導入促進に向けて、「オープンデータを活用した歩行者移動支援サービス
に関する現地事業」を実施し、歩行空間ネットワークデータのオープンデータ化等、現地事業の実施過程を通じて普及方策を
検討することとしました。
平成29年7月7日(金)~平成29年8月18日(金)
市区町村又は市区町村を構成員とする協議会
別添の資料1、資料2を参照してください。
平成29年8月18日(金) 募集締切
平成29年8月下旬~9月上旬 実施主体の選定
平成29年9月~12月 現地事業の実施
平成30年1~3月 成果とりまとめ
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