報道・広報

エレベーター等による駅のバリアフリー化が着実に進捗
~平成29年度末 鉄軌道の移動等円滑化に関する実績の調査結果概要~

平成30年12月14日

 鉄軌道における平成29年度末のバリアフリー化の主な実績は、1日当たりの平均利用者数が
3千人以上の鉄軌道駅において、エレベーター等による段差解消駅が対前年度比約2.2%増加の3,192駅(89.3%)、鉄軌道車両が対前年度比約3.5%増加の37,420両(71.2%)となるなど、着実に進捗しています。

 平成18年12月に「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(バリアフリー法)が
施行されたことを受け、鉄軌道事業者による駅施設や車両の一層のバリアフリー化が求められて
いるところです。
 こうした状況を踏まえ、この度、平成29年度末における鉄軌道駅や鉄軌道車両の移動等円滑化
実績等について調査を実施し、その結果概要を取りまとめました。

 
平成29年度末 鉄軌道駅や鉄軌道車両の主なバリアフリー化の進捗状況  ( )内は前年度比
 
【鉄軌道駅】※1,2                                   
○駅ホームの段差解消          89.3% ( 約2.2%増加 )
○転落防止設備                97.6% ( 約0.3%増加 )
○視覚障害者用誘導ブロック       94.3% ( 約0.4%増加 )
○障害者対応型トイレ            85.2% ( 約1.0%増加 )
○案内設備                    70.4% ( 約0.6%増加 )
○障害者対応型券売機           86.5% ( 約1.1%増加 )
○拡幅改札口                  95.7% ( 約0.3%増加 )
 
【車両】※1
○鉄軌道車両                  71.2% ( 約3.5%増加 )
 ※1  バリアフリー法の基本方針において、平成32年度までに[1]1日当たりの平均利用者数が3千人以上の鉄軌道駅の全て、
    [2]鉄軌道車両総数の約70%のバリアフリー化が整備目標として定められています。
 ※2  整備目標である1日当たりの平均利用者数が3千人以上の鉄軌道駅の進捗状況


(参考資料)
「駅ホームにおける安全性向上のための検討会」(中間とりまとめ)において、整備目標として定めている、1日の平均利用者数が
[1]10万人以上の鉄軌道駅は原則として平成32年度までにホームドアを整備、[2]1万人以上の鉄軌道駅は平成30年度までに
ホームドア又は内方線付点状ブロックを整備することが目標として決められており、その状況について参考資料に示します。

 
なお、公共交通機関全体のバリアフリー整備状況は、総合政策局ホームページに掲載しています。
(URL:http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_mn_000003.html
 

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省 鉄道局 技術企画課 福元・高橋・猪木
TEL:03-5253-8111 (内線40702、40732) 直通 03-5253-8546 FAX:03-5253-1634

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