日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律に定める施策の実施の状況に関する報告について（平成２３年度）
平成25年2月26日
標記については、２月２６日の閣議において決定され、国会に対し報告が行われる予定です。報告の概要については以下のとおりです。
○報告の趣旨
日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理については、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」（平成10年法律第136号）に基づき実施されています。
本報告は、この法律の規定に基づき、平成23年度に実施した日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する施策の実施状況を報告するものです。
○報告内容の概要
１．国における承継債務の処理状況
一般会計に承継された日本国有鉄道清算事業団の債務の残高は、平成10年度末24兆98億円でしたが、平成23年度末時点では18兆6,432億円となりました。
２．独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う特例業務の状況
平成23年度において、資産の売却収入は、土地売却収入が21億円であり、年金等負担金等の支払は1,931億円でした。
この他、同法の一部改正に基づく北海道旅客鉄道株式会社等に対する支援等及び東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（平成23年法律第42号）に基づく1.2兆円の国庫納付を実施しました。
添付資料
お問い合わせ先
- 国土交通省鉄道局鉄道事業 濱本、北澤
- TEL：03-5253-8111 （内線40503） 直通 03-5253-8538 FAX：03-5253-1635
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