「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案」 を閣議決定
平成28年9月26日
リニア中央新幹線の整備を促進するための「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案」を、本日、閣議決定しました。
１．背景
現在、整備が進められているリニア中央新幹線につきましては、本年８月に閣議決定した「未来への投資を実現する経済対策」において、現下の低金利状況を活かし、財投債を原資とする財政投融資の手法を積極的に活用・工夫することにより、全線開業を最大８年間前倒すことを図るとされたところです。
このため、建設主体の東海旅客鉄道株式会社に対し、財政融資資金の貸付けを行うための措置を講ずる必要があります。
２．法律案の概要
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構について、当分の間、中央新幹線の速やかな建設を図るため、当該建設に要する費用に充てる資金の一部を貸し付ける業務を行わせるものとします。
お問い合わせ先
- 国土交通省鉄道局幹線鉄道課 鈴木・田中
- TEL：03-5253-8111 （内線40-313,40-171）
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