報道・広報

第1回 交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会
東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等に関する小委員会の開催について

令和3年1月20日

 国土交通省では、交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会の下に、新たに「東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等に関する小委員会」を設置し、東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等について検討を開始します。
 
  • 令和2年6月に成立した復興庁設置法等の一部を改正する法律(令和2年法律第46号)により、復興財源確保法に規定される国が保有する東京地下鉄株式会社(以下「東京メトロ」という。)株式の売却益の復興債償還への充当期限が令和9年度末に設定されたことを踏まえ、当該株式の売却に先立って、その売却のあり方について検討する必要があります。
 
  • 当該株式の売却のあり方の検討に当たっては、東京メトロに関するこれまでの閣議決定等との関係性から、東京圏における地下鉄ネットワークについて今日的視点から検証を行い、今後の地下鉄ネットワークのあり方について議論した上で、東京メトロが果たすべき役割及びその役割を踏まえた株式売却のあり方について議論する必要があり、今般、これらの事項について交通政策審議会において検討を開始します。

 ※東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)
 
                         記
 
1.日 時:令和3年1月22日(金)17:00~19:00(WEB形式と対面形式の併用)
2.場 所:国土交通省 中央合同庁舎2号館12階 国際会議室
3.議 事:
(1)東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等について(諮問)
(2)今後の進め方について
4.構成員:別紙のとおり
5.その他:
・会議は非公開ですが、報道関係者を対象に冒頭のみWEB傍聴が可能です。なお、通信設備の都合により、1社につき1名(1回線)とさせていただきます。
・報道関係者でWEB 傍聴を希望される方は、1月22日(金)12:00までに以下のとおりメールにてご連絡ください。期日までにご連絡いただいた方にWEB会議のURLを送付いたします。
 件 名:第1回傍聴希望
 本 文:氏名(ふりがな)、所属、電話番号
 送付先:hqt-toshitetsudo-network★gxb.mlit.go.jp(「★」を「@」に置き換えてください。)
・当日の会議資料及び議事概要については、後日、国土交通省ホームページにて公開いたします。
 

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

小委員会委員名簿(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省鉄道局都市鉄道政策課 信太(しだ)、川合
TEL:03-5253-8111 (内線40453) 直通 03-5253-8535 FAX:03-5253-1635

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