報道発表資料：日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案について

日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案について

平成23年2月8日

標記法案について、本日閣議決定されましたので、その関係資料を公表いたします。

１．背景

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定の利益剰余金等を活用して鉄道施策を推進するため、JR北海道及びJR四国の経営の安定化、JR北海道、JR四国、JR九州及びJR貨物の設備投資への支援、整備新幹線の着実な整備、並行在来線への支援等に関する所要の措置を講じる必要がある。

２．概要

（１）JR北海道及びJR四国の経営安定基金の積み増し（無利子貸付方式）
機構は、JR北海道及びJR四国の経営の安定を図るため、これらの会社が引き受けるべきものとして特別債券を発行するとともに、その引受けに要する資金に充てるため、これらの会社に対し、無利子貸付けを行うことができることとする。

（２）JR北海道、JR四国、JR九州及びJR貨物の設備投資に対する支援
機構は、JR北海道、JR四国、JR九州及びJR貨物の設備投資に必要な資金に充てるため、無利子貸付け又は助成金の交付を行うことができることとする。

（３）整備新幹線の着実な整備
機構は、平成23事業年度において、北陸新幹線高崎・長野間の建設のための過去の借入れに係る債務の償還・利子の支払に必要な金額を、特例業務勘定から建設勘定に繰り入れることができることとする。

（４）並行在来線の支援
機構は、並行在来線を支援するため、いわゆる貨物調整金の交付に必要な金額を、特例業務勘定から建設勘定に繰り入れることができることとする。