日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律に定める施策の実施の状況に関する報告について（平成28年度）
平成30年2月9日
国鉄長期債務の処理に関する施策の実施の状況については、毎年、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」（平成10年法律第136号）第31条に基づき、国会に報告することとされており、本日、報告内容が閣議決定されました。
〈報告内容の概要〉
１．国における承継債務の処理状況
国（一般会計）に承継された日本国有鉄道清算事業団の債務の残高は、平成10年度末は24兆98億円でしたが、平成28年度末時点では17兆6,570億円となりました。
| 平成２７年度末 | 平成２８年度末 | 対前年度増減 | |
| 国鉄長期債務残高 | 17兆7,690億円 | 17兆6,570億円 | ▲ 1,120億円 |
２．独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う特例業務の状況
平成28年度において、資産の売却収入は株式の売却収入等が4,160億円であり、年金等負担金等の支払は1,006億円でした。
この他、同法に基づき、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に対する支援等を実施しました。
（参考：国鉄長期債務について）
昭和62年4月の国鉄改革において、国鉄長期債務等の総額約37.1兆円のうち、約25.5兆円が国鉄清算事業団に承継されました。
国鉄清算事業団に承継された債務は土地や株式の資産処分収入を順調に確保できなかったこと等から、平成10年10月には約28兆円まで膨張したため、新たな処理スキームにより約24兆円を国（一般会計）に承継し、約4兆円を日本鉄道建設公団（現：独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構）において処理することとされました。国（一般会計）に承継された国鉄長期債務残高の推移は別紙の通りです。
お問い合わせ先
- 国土交通省鉄道局鉄道事業課 中島、笠原
- TEL：03-5253-8111 （内線40534） 直通 03-5253-8538
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