令和2年3月31日

本日、JR四国に対して、経営改善に向けた取組を着実に進めるよう文書を発出しましたので、お知らせします。

１． 背景・経緯
　ＪＲ四国は、地域の人口減少や他の交通手段の発達に伴い、厳しい経営環境に置かれています。このような環境の下、平成23 年度に10 年間の経営自立計画を策定し、これまで経営改善の取組を進めてきましたが、令和元年度及び2 年度の2 年間連続で経常損益が経営自立計画を大きく下回り、同計画の最終目標が未達となる見込みが明らかとなりました。また、今後も、更なる地域の人口減少の進展等により、中長期的にも厳しい経営が続くことが想定されます。
　このような状況を踏まえ、国土交通省では、国鉄改革の趣旨に則り、ＪＲ四国の経営努力の下に、経営自立を図る必要があると判断し、同社に対し指導を行うこととしました。

２．指導の内容
　ＪＲ四国に対し、令和3 年度から10 年後（令和13 年度）の経営自立を目指し、以下の経営改善に向けた取組を着実に進めることを求めます。
　１． 経営自立計画が未達となった原因の分析・報告
　２． 令和2 年度事業計画に記載した取組の実施状況について、四半期ごとに鉄道局とともに検証し、情報を開示
　３． 10 年間（令和3～12 年度）の長期経営ビジョン及び5 年間（令和3～7 年度）の中期経営計画の策定と、これらに盛り込んだ取組について、四半期ごとに鉄道局とともに検証し、情報を開示
　４． 外部の厳しい意見・アドバイスを経営に反映させる仕組みの構築
　５． 5 年間（令和3～7 年度）の事業計画の策定、地域の関係者と一体となった利用促進やコスト削減などの取組の実施、あるべき交通体系の徹底的な検討、取組結果の毎年度の検証及び最終年度（令和7 年度）における総括的な検証の実施

詳細については、添付資料をご覧下さい。