令和2年12月25日

　ＪＲ北海道、ＪＲ四国及びＪＲ貨物に対しては、経営自立に向けて、平成23年度以降、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成10年法律第136号）に基づく枠組みを活用した助成金の交付等の支援を行ってきたところです。
この支援の枠組みは、法律上、今年度末までとなっていますが、各社の置かれた状況を踏まえ、必要な支援の継続・拡充を図ることとします。　
 
【ポイント】
（１）ＪＲ北海道、ＪＲ四国等に対する助成金交付等の支援期限を令和12年度まで延長
（２）ＪＲ北海道、ＪＲ四国等に対する支援策
　　[1]経営安定基金の下支え（運用益の安定的な確保）
　　[2]各社の中期経営計画期間内における支援の実施
　　　　ＪＲ北海道（～令和５年度）：1,302億円
　　　　ＪＲ四国 　（～令和７年度）：1,025億円
　　　　ＪＲ貨物 　（～令和５年度）： ,138億円
　　[3]支援手法の拡充（青函トンネル・本四連絡橋のＪＲ負担見直し、出資、利子補給、DES等）
（３）これらの実施に必要な法改正を検討