令和3年1月29日

　ＪＲ北海道、ＪＲ四国及びＪＲ貨物の経営基盤の強化を図るため、これらの会社に対する助成金の交付期限を延長するとともに、出資等の新たな支援措置を講ずることを目的とした「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案」が、本日、閣議決定されました。

I．背景
　ＪＲ北海道、ＪＲ四国及びＪＲ貨物（以下「ＪＲ二島貨物会社」という。）の経営自立に向けた取組を推進するため、平成23年度以降、国による支援を行ってきましたが、人口減少や他の交通機関の発達等の影響により、経営環境は、引き続き厳しい状況となっています。
現行の支援は令和２年度末で期限を迎えますが、今後とも支援を継続し、これらの会社の経営基盤の強化を図る必要があります。
 
II．法律案の概要
１． ＪＲ二島貨物会社の経営の下支え
（１）経営安定基金^※の運用益の確保
　 ※国鉄改革時に、ＪＲ北海道・ＪＲ四国がその運用益により営業損失を補填し得るよう設置された基金
（２）鉄道施設等の整備に係る助成金の交付
（３）青函トンネル・本四連絡橋に係る改修費用の負担見直し
２． ＪＲ二島貨物会社の経営改革の推進
（１）鉄道施設・財務システム等の整備に必要な資金の出資、
      既存の無利子借入債務の新規発行株式との交換（DES^※）
      ※Dept Equity Swap：債務の株式化
（２）ＪＲ二島貨物会社に貸付けを行う金融機関への利子補給
（３）不要土地の引取り
３． その他
（１）並行在来線会社に対するＪＲ貨物の線路使用料に係る助成金の交付及び出資
（２）出資に係る資本計上の特例