第１回 鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会
～利用者視点に立ったローカル鉄道のあり方に関する議論を開始します～
令和4年2月9日
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各地のローカル鉄道が危機的状況にある中で、鉄道事業者と沿線地域が危機認識を共有し、相互に協力・協働しながら、改めて利用者視点に立ち、地域モビリティを刷新していく取組を促す政策のあり方を議論する有識者検討会を新たに設置します。
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○ 沿線人口の減少・少子化に加えてマイカーへの転移等により、利用者が大幅に減少するなど、各地のローカル鉄道は危機的状況にあり、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が拍車をかけている状況です。
○ 民間企業である鉄道事業者の経営努力のみに委ねていては、投資の抑制や減便・優等列車の削減の繰り返し等により公共交通としての利便性の低下と利用者の更なる逸走という負のスパイラルが発生し、地域モビリティの将来的な持続可能性も失われる可能性があります。
○ ローカル鉄道は、地域の基幹的・広域的公共交通としての役割を担っており、二次交通など幅広い地域の公共交通のあり方を左右する大きな存在です。鉄道事業者と沿線地域が危機認識を共有し、ノウハウとリソースを提供し合いながら、改めて利用者視点に立ち、その利便性と持続性の回復を目指して地域モビリティを刷新していく取組を促す政策のあり方について検討を開始します。
開催概要
１．日 時：令和４年２月14日（月）10：00～12：00（WEB形式と対面形式の併用）
２．場 所：国土交通省 中央合同庁舎３号館11階 特別会議室
３．構成員：別紙のとおり
４．その他：
・会議は非公開ですが、報道関係者を対象に冒頭のみ撮影可能です。撮影を希望される方は、２月10日（木）15時までに、件名を【第１回撮影希望】として、【氏名（ふりがな）、所属、電話番号】を登録願います。
送付先：hqt-tetsudo-jigyou02★gxb.mlit.go.jp（★を＠に置き換えてください）
※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、マスクをご着用いただくとともに、各社原則１名でお願いいたします。また、風邪のような症状がある場合には、参加を控えていただきますよう併せてお願いします。
・当日の会議資料及び議事概要については、後日、国土交通省ホームページにて公開いたします。
お問い合わせ先
- 国土交通省鉄道局鉄道事業課 水野、窪田
- TEL：03-5253-8111 （内線40-254） 直通 03-5253-8530 FAX：03-5253-1635
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