令和5年6月1日

近年、激甚化・頻発化する自然災害により鉄道施設等への被害が相次いでいることから、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構では、国土交通省からの要請に基づいて職員をいち早く被災現場に派遣し、鉄道事業者等に被災状況調査などの技術的支援を行う「鉄道災害調査隊」を創設しました。   国土交通省としても、鉄道災害調査隊と連携しながら被災した鉄道施設等に対する災害復旧支援活動の強化や鉄道路線の復旧早期化を引き続き図って参ります。

〇　近年、激甚化・頻発化する自然災害によって多くの鉄道施設等が被災しており、地域の重要な交通
　インフラである鉄道の復旧が長期化するケースが相次いでいます。

〇　一方で、被災した鉄道施設等の復旧には、土木・軌道・建築など幅広い分野の専門的な知見が必要
　とされますが、中小の鉄道事業者等では、人員不足等により十分な体制の確保が困難な状況が見受け
　られます。

〇　このため、鉄道・運輸機構では、国土交通省からの要請に基づき、鉄道の整備について豊富なノウ
　ハウを有する職員を現地に派遣し、被災状況調査をはじめ鉄道事業者等を技術的な観点から支援する
　「鉄道災害調査隊」を創設しました。

〇　国土交通省においては、これまでも鉄道の災害復旧支援について、地方運輸局から緊急災害対策派
　遣隊（TEC-FORCE）を派遣するなどの支援を行って参りましたが、この鉄道・運輸機構の「鉄道災
　害調査隊」の支援活動とも連携することにより、被災した鉄道施設等に対する災害復旧支援活動の強
　化及び復旧の早期化を図って参ります。

〇　鉄道災害調査隊の詳細は、鉄道・運輸機構HPの報道発表資料を御覧ください。 
      https://www.jrtt.go.jp/corporate/public_relations/pdf/20230601_tetudousaigaicyousatai.pdf