令和6年2月8日

国土交通大臣は、令和５年１０月に施行された改正地域交通法※に基づく城端線・氷見線の鉄道事業再構築実施計画について、令和６年２月８日付けで認定を行いました。同計画の認定は、改正法施行後、初めてとなります。

　　　　　　　　　　　　　　                 ※地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成１９年法律第５９号）
　国土交通大臣は、令和５年１２月２２日付けで富山県等から申請のあった鉄道事業再構築実施計画につ
いて、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第２４条第２項に基づき、令和６年２月８日付けで認
定を行いました。
　実施計画では、現在、第一種鉄道事業者として西日本旅客鉄道株式会社が経営する城端線・氷見線につ
いて、計画開始から概ね５年後を目途にあいの風とやま鉄道株式会社に事業譲渡することとされています。
また、事業譲渡前には新型車両の導入や交通系IC カードへの対応、譲渡後の増便やパターンダイヤ化に向
けた改良等を行うほか、譲渡後には高岡駅において両線の直通運転を行うための駅改良等を行うこととさ
れています。これらが実現すれば、城端線・氷見線の利便性・持続可能性が向上するものとなります。

【概要】（詳細については添付資料をご覧ください。）
○申請者
富山県、高岡市、氷見市、砺波市、南砺市、西日本旅客鉄道株式会社、あいの風とやま鉄道株式会社

○事業構造の変更
（現行）第一種鉄道事業者：西日本旅客鉄道株式会社
（変更）第一種鉄道事業者：あいの風とやま鉄道株式会社
※計画開始から概ね５年後を目途

○計画期間
１０年間：令和６年２月１５日～令和１６年３月３１日

【参考】
鉄道事業再構築実施計画の認定は、改正地域交通法施行後初めてとなります（改正前も含めた場合は１４件目）。