令和6年2月29日

国土交通大臣は、令和５年１０月に施行された改正地域交通法※に基づく５件の鉄道事業再構築実施計画について、令和６年２月２９日付けで認定を行いました。

                                        ※地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成１９年法律第５９号）

　国土交通大臣は、申請のあった５件の鉄道事業再構築実施計画について、地域公共交通の活性化及び再
生に関する法律第２４条第２項に基づき、令和６年２月２９日付けで認定を行いました。各実施計画では、
地方公共団体等による支援や利用者の利便の確保に関する取組を行うこととされています。これらの計画
が実現すれば、それぞれの路線の利便性・持続可能性が向上することとなります。
　また、これにより、対象路線では社会資本整備総合交付金を活用することができるようになります。

【概要】（詳細については添付資料をご覧ください。）

申請者	対象路線	備考
（一社）養老線管理機構、養老鉄道（株）、大垣市、海津市、養老町、神戸町、揖斐川町、池田町、桑名市	養老鉄道養老線	認定期間中の計画の変更認定
北近畿タンゴ鉄道（株）、WILLER TRAINS（株）、京都府、兵庫県、福知山市、舞鶴市、宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町、豊岡市	北近畿タンゴ鉄道宮福 線、宮津線	認定期間中の計画の変更認定
甲賀市、信楽高原鐵道（株）	信楽高原鐵道信楽線	以前認定を受けた路線に係る再 認定
九州旅客鉄道（株）、（一社）佐賀・長崎鉄道管理センター、佐賀県、長崎県、鹿島市、江北町、白石町、太良町、諫早市	九州旅客鉄道長崎線	令和４年９月に 上下分離済
南阿蘇鉄道（株）、（一社）南阿蘇鉄道管理機構、高森町、南阿蘇村、熊本県	南阿蘇鉄道高森線	認定期間中の計 画の変更認定

【参考】
改正地域交通法に基づく鉄道事業再構築実施計画の認定は、６件となります。