日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律に定める施策の実施の状況に関する報告について（令和５年度）
令和7年2月7日
| 国鉄長期債務の処理に関する施策の実施の状況については、毎年、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」（平成10年法律第136号。以下「法」という。）第31条に基づき、国会に報告することとされており、本日、報告内容が閣議決定されました。 |
報告内容の概要
１．国における承継債務の処理状況
国（一般会計）に承継された国鉄長期債務の残高は、平成10年度末で24兆98億円でしたが、令和５年度末時点では15兆715億円となりました。
| 令和４年度末 | 令和５年度末 | 対前年度増減 | |
| 国鉄長期債務残高 | 15兆2,561億円 | 15兆715億円 | ▲1,846億円 |
２．独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う特例業務の状況
令和５年度において、年金等負担金等の支払いは473億円でした。
この他、法に基づく、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に対する支援のための支払いは324億円でした。
（参考：国鉄長期債務について）
昭和62年4月の国鉄改革において、国鉄長期債務等の総額約37.1兆円のうち、約25.5兆円が国鉄清算事業団に承継されました。
国鉄清算事業団に承継された債務は土地や株式の資産処分収入を順調に確保できなかったこと等から、平成10年10月には約28兆円まで膨張したため、新たな処理スキームにより約24兆円を国（一般会計）、約4兆円を日本鉄道建設公団（現：独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構）において処理すること等とされました。国（一般会計）に承継された国鉄長期債務残高の推移は別紙のとおりです。
お問い合わせ先
- 国土交通省鉄道局鉄道事業課 大久保、武井
- TEL：03-5253-8111 （内線40553） 直通 03-5253-8538
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