報道・広報

一部の民鉄等によるJR連絡通学定期券の誤発売の状況及び警告書の発出について

平成20年5月1日

一部の民鉄等において、JRとの「連絡通学定期券」の誤発売を行っていた事案に関し、その状況の概要は、別紙の通りです。該当事業者には、本日付で警告書を発出いたします。
 
 
 
一部の民鉄等による「JR連絡通学定期」の誤発売について
 
 今般、一部の民鉄等において、JR旅客鉄道各社等との「連絡通学定期券」の誤発売が行われていたことが判明しました。その概要は、以下の通りです。該当事業者には、再発防止の徹底と適切な返金処理を本日付で指導いたします。
 
1. 事実の概要
 
 大手民鉄や公営地下鉄事業者等においては、「小児運賃の通学定期(小学生以下)及び大人運賃の通学定期(中学生以上の学生)」の2区分で設定。一方、 JR旅客各社の通学定期については、「小学生・中学生・高校生・一般(大学生等)」の4区分で設定。今回の事案は、一部の民鉄等の定期券発売所等でJR各社への連絡通学定期券を発売する際に、当該民鉄等の係員がJRの4区分についての適用を誤って発売したもの。
 
2. 誤発売の状況(本日時点)
 
誤発売を行った事業者数 : 22事業者
 (参考: JRとの連絡運輸実施事業者数  92事業者)
現在までに、判明している状況は、別添の通りです。
 
3. 今後の対応 
* 本日付で、各地方運輸局長より誤発売を行った事業者に対して警告書を発出。再発防止の徹底、適切な返金処理等を指導。
 

お問い合わせ先

国土交通省鉄道局鉄道業務政策課 
TEL:(03)5253-8111 (内線40602、40652)

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